＊　定款の作成・認証　＊

第２７条 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 　一　目的 　二　商号 　三　本店の所在地 　四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 　五　発起人の氏名又は名称及び住所

第２８条 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第２６条第１項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 　一　金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第３２条第１項第一号において同じ。） 　二　株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 　三　株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称 　四　株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。）

第２９条 第２７条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第３０条 １　第２６条第１項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ２　前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第３３条第７項若しくは第９項又は第３７条第１項若しくは第２項の規定による場合を除き、これを変更することができない。

●２７条は絶対的記載事項といい、定款に必ず定めなければいけません。

●２８条は相対的記載事項といい、定款に定めなければ、効力を生じません。

    ２８条は、変態設立事項の規定がされてます。別名：危険な約束といいます。
    一号を特に現物出資、二号を特に財産引受といいます。

●２９条は任意的記載事項といい、その他いろいろ定められますよということです。

＊　株式発行事項の決定　＊

第３２条 １　発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。 　一　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数 　二　前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額 　三　成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 ２　設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第一号の設立時発行株式が第１０８条第３項前段の規定による定款の定めがあるものであるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を定めなければならない。

　注意：最低資本金制度はなくなりました。
        　よって、資本金１円から会社を起こすことが出来ます。