法人格否認の法理
ＸがＹに対して、Ｘの子どもが薬剤師として自立し、店を開くとき返すことを約して、借家甲の賃貸借契約を結んだ。数年たち、Ｘの子どもが自立したのでＸはＹに対して返還請求をしたが、すでにＹはそこでＹ株式会社を運営しており、ＹはＸの返還請求に応じなかった。 ＹがＸの返還請求に応じなかったので、ＸはＹに対して借家甲の返還請求の裁判を起こした。１回目の裁判でＸとＹは和解し、甲の返還を約した。 しかし、いつまでたってもＹはＸに甲を返還しなかった。 Ｙは、「甲はＹ個人が借りたのではなく、Ｙ株式会社が借りたのだ。」と主張した。
以上をまとめるとこうなります。
子どもが店を開くとき返してね Ｘ ――――――――――――――→ Ｙ （実際にはＹ株式会社） 借家甲
ＹとＹ株式会社は別人格なのでＹの主張は正しいといえます。
しかしこのときの場合だけ、ＹとＹ株式会社が別人格であると認めるにはあまりにもＸにとって不利だということで、
「この事件についてのみ別人格として認めない」ということを法人格否認の法理といいます。
これからの裁判で頻繁に使われるようになるだろう法理です。
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