持分会社の社員

＊　社員　＊

～社員の加入～
　

第６０４条　
１　持分会社は、新たに社員を加入させることができる。
２　持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。
３　前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となる。

第６０５条
持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。

～社員の退社～

第６０６条（任意退社）
１　持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、六箇月前までに持分会社に退社の予告をしなければならない。
２　前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
３　前二項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

第６０７条（法定退社）
１　社員は、前条、第６０９条第１項、第６４２条第２項及び第８４５条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。
一　定款で定めた事由の発生
二　総社員の同意
三　死亡
四　合併（合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。）
五　破産手続開始の決定
六　解散（前二号に掲げる事由によるものを除く。）
七　後見開始の審判を受けたこと。
八　除名
２　持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。